引退を迎える台華輪を華々しく送り出すため、澎湖県政府は23日午前、馬公埠頭エリア8号埠頭で「栄耀34 再見台華輪 永存澎湖心（栄光の34年間 さようなら台華輪 澎湖の心の中で永遠に）」セレモニーを開催しました。また、台湾航業股份有限公司に感謝状が授与され、台湾航業公司の仇忠林総経理（社長）が代表として受領しました。澎湖県の陳県知事は、「台華輪は長年にわたり、観光客や貨物の輸送を担い、たくさんの澎湖人の青春の思い出を乗せてきました」と述べました。今後は「澎湖輪」が役目を引き継ぎ、澎湖ブルーラインの観光効果の向上が期待されています。陳知事によると、近年、澎湖の観光は目覚ましく発展し、観光市場も活況を呈しています。34年間高雄と澎湖間の輸送で重要な役割を果たしてきた「台華輪」は耐用年数を超えたため、本日の馬公から高雄港への航行が最後の任務となり、正式に運航を終えます。現場にはたくさんの澎湖県民が訪れ、歴史に名を刻む台華輪の姿を見守りました。陳知事は「台湾航業は高雄と澎湖間の航路を60年以上運航している澎湖の海と陸の最高のパートナーです。今後は引き続き澎湖輪が運航され、県民や観光客により質の高い海上輸送サービスを提供できるようになることが期待されています」と述べました。陳知事は「台華輪は澎湖と高雄間の海上輸送を担い、祝日、冬休み、夏休みに澎湖の交通・輸送需要が増加しても海上輸送を分散させることができました。車両の輸送が可能な台華倫は、効果的に県民や観光客を輸送できる功労者でした」と述べました。旅遊処によると、1940年代、中央政府が台湾航業公司に澎湖と高雄を結ぶ公共航路の設立を命じ、1989年に台華輪が運航を引き継いでから34年が経ちました。澎湖と台湾本島を結ぶ「輸送の母」であり、冬の定期運航、さまざまな車種に乗ったまま上船下船ができるという強みがありました。台華輪の34年間にわたる安定かつ実質的なサービスにより、澎湖は離島でありながら繁栄と成長を続け、持続可能な発展が可能となりました。旅遊処によると、役目を引き継ぐ澎湖輪は間もなく運航し、発券システムは8月24日0時から開始され、9月の運航スケジュールも発表されています。詳しくは台湾航業のウェブサイトをご覧いただくか、07-5615313内線9、06-9264087までお問い合わせください。

澎湖のバフンウニ養殖種苗場は数年もの努力を経て、ついに完全な人工養殖に成功しました。澎湖県の陳光復知事は1日「バフンウニ完全養殖成果発表会・養殖水産物推奨イベント」に出席し「今後のバフンウニ人工養殖技術の開放に向けて、市場の需給問題を効果的に解決し、澎湖県内の養殖産業を活性化する」と話しました。陳光復知事は、人工的な乱獲により、バフンウニの数がますます減少していることを指摘し、養殖種苗場で積極的に繁殖する方法を模索するよう指示しました。養殖種苗場は2017年にバフンウニの量産技術を確立し、その後、野生種で生産された初の人工繁殖の種ウニを試み、この種ウニを2010年に人工種苗に育てることに成功し、バフンウニの完全養殖という使命を達成しました。陳光復知事は、将来的には捕獲漁業から人工養殖に切り替え、年間を通じて良質なバフンウニを安定供給できるようになることを期待しています。陳光復知事は「将来的には、人工養殖による量産の下で、バフンウニの放流も継続的に行い、二面的なアプローチで、海洋資源を豊かにしたい」と述べています。養殖種苗場は「バフンウニの養殖技術は日に日に成熟しつつあり、2022年からは県内6軒の養殖業者を指導して実験を重ね、海上では小規模箱網、陸上では魚地などで完全人工養殖場に成功している」と話しています。バフンウニはサンゴ礁や岩礁で活動し、大型藻類を主食とするため、サンゴ礁での大型藻類の増殖を効果的に抑制することができ、サンゴ礁の生態系を健全に保つための良き助っ人であり、今までは毎年2ヶ月間しか採捕ができませんでした。県政府はすでに「シラヒゲウニ（バフンウニ）の漁業資源管理制限事項」を改正し、今後、バフンウニを正式に澎湖県の養殖種に含めることを通知し、法的な登録・申告の下で、バフンウニの養殖は海洋捕獲の所持・処理・販売制限の禁止の対象外となります。1日のイベントでは、バフンウニの完全養殖の成果発表のほか、人工養殖ウニを使った寿司料理の試食も行われました。人々は皆「滑らかな食感と甘みで、天然物とまったく遜色なく、生臭さもないため、今後の人工量産後、観光産業のニーズや社会の期待に応えられる」と述べました。

16日午前、澎湖県政府は「2023泳渡澎湖湾（澎湖湾横断）」の開催前記者会見を開きました。澎湖県の陳光復知事、行脚番組で司会を務めるイベントのアンバサダーの段慧琳氏、トライアスロン台湾代表選手の郭家斎氏、水泳コーチの許汶而氏が澎湖の砂を傾けて成功を祈り、イベントが幕を開けました。陳光復知事によると、泳渡澎湖湾（澎湖湾横断）は澎湖を代表するスポーツイベントで、21年間にわたり、自分自身に挑戦する人々が水泳で島を横断しています。特に西嶼側からスタートすると、底まで透き通った水、サンゴ礁、行き交う魚群などが見られ、潮の満ち引きに合わせて時には順流、時には逆流とチャレンジ精神がそそられます。たくさんのスイマーが挑戦してみたいと話題になっているルートです。 陳光復知事は「澎湖には透き通った海水と白い砂浜があります。世界一美しい海湾で泳ぎながら美しい景色を楽しめば、忘れられない思い出になるでしょう」と述べています。澎湖のスポーツの活力を刺激する泳渡澎湖湾（澎湖湾横断）イベントで澎湖の美しさ、澎湖人の情熱を国民に伝えることを目指しています。 教育処によると、今年の泳渡（水泳横断）イベントは、それぞれ横断グループ（5,000メートル）432人、PRグループ（2,000メートル）504人、体験グループ（500メートル）457人の合計1,393人が参加しました。5,000メートルのグループは午前6時30分に陳順序氏、陳興東氏、俞文貴氏、高悟晋氏の4名の先導により西嶼大菓葉からスタートし、他のグループは観音亭からスタートしました。 泳渡澎湖湾（澎湖湾横断）イベントのほか、県政府は18日まで観音亭海域で「ウォーターカーニバル（水上嘉年華）」を開催しています。陸上マット、水上マット、カヌー、SUP（スタンドアップパドルボード）などがあり、レインボーブリッジの内海ですべて無料体験できます。さらに、主催者により20の屋台が用意され、泳いだ後に本場の澎湖の食べ物を楽しめます。

23日午前、澎湖県議会第20期第1回定例会開議にて陳光復県知事が施政方針演説を行いました。陳光復知事は「就任以来、1日で2日分働き、選挙前の公約を次々と果たしてきた」と述べ、積極的かつ着実な行動で県民の高い期待に応えています。県政府チームは澎湖を安心して働ける幸せな島にするため、今後も引き続き各項福祉政策や公共工事の支援および推進を加速していきます。陳光復知事は「健康的な島で全年齢層をケアするため、高齢者向けの入れ歯補助を4月1日から実施している」と述べました。総入れ歯の補助金が5万新台湾ドル、部分入れ歯の補助金が2.5万新台湾ドルに増額され、13か所の特約歯科クリニックで対応しています。60歳以上の県民を対象とした肺炎球菌ワクチンおよび児童を対象としたHPVワクチンの無償化については、ワクチンの価格調査と調達の段階に入っています。そのほか、救急患者・重症患者の航空医療搬送費用の補助金に関する要点を改定し、5月1日から台湾における救急患者・重症患者の救急搬送費用の補助金を支給しています。また、全国の離島で初となるコミュニティ心理衛生センターを設立し、ドクターヘリ、5G映像伝送救急車を完備するほか、著名な医師の駐在診察を推進して地元の医療を強化し、県民の健康を守っています。陳光復知事は「温かい澎湖を作り出すため、案山エリアにて総世帯数70世帯の公営住宅の建設を推進している」と述べており、3月30日に着工し、2026年に竣工予定となっています。また、毎年高齢者に1万5,000新台湾ドルの敬老金、障害のある方に三節（端午節・中秋節・春節）の給付金を2,000新台湾ドル支給しています。そのほか、議会の支持を得て高齢者に端午節の敬老金と慰問金をそれぞれ6月13日と15日に支給し、着実なケアを実施しています。育児や若者の起業の支援としては、7月から2歳以下の幼児を対象に、おむつやミルク代として毎月1,500新台湾ドルが支給される予定です。幼稚園のクラスを増設する託児政策は今年半ば以降に実施予定です。小学生の文房具、制服、校外学習の補助金は、2023年度から実施予定です。澎湖の大学・専門学校に就学する本籍地が他県の学生を対象とした補助金または交通・図書券を1万新台湾ドルにする改定はすでに完了しており、2023年度から実施予定です。そのほか、「青年創業空間」を2年間無料で提供し、参入意欲のある若い起業家を選定しています。陳光復知事によると、海洋教育を根付かせ、海洋保護の概念を推進するため、澎湖海洋教育保育センターが開設されました。3月15日には「澎湖海AI未来学校」が開校し、県内のAIスマートテクノロジー教育が積極的に推進されています。交通網の整備について、陳光復知事は「離島の住民の往復を便利にするため、4月から9月の間、民間のモーターボートをレンタルし、七美への夜間停泊便を追加運航する」と述べました。また、県民の航空券ニーズに対応するサービス窓口を設け、ピークシーズンや特定の祝日に県民が帰郷できるようサポートしています。旅行シーズンに車で移動する県民をサポートし、台華輪（フェリー）の車両甲板を確保するプロジェクトも試験的に開始しています。そのほか、5月1日から離島における公教育の給与を金門、馬祖よりも9,790新台湾ドル増額し、局内を調整することで、プロジェクトの担当者が期日通りに給与を受け取れないという状況を積極的に解決し、期日通りに給与を支払っています。本府および所属機関の契約職員の評価要点の改定により、2024年から契約職員は明確な評価制度に基づいて昇進・昇給することになります。選挙前の公約を着実に果たすほか、馬公・西嶼大橋建設プロジェクトの獲得、重光開発プロジェクトの土地の回収とその後の開発、ごみの各処理方法の研究、オフシーズンの観光の推進、製氷工場建設プロジェクト、海洋生態系の再生など、県政府の重要な課題を研究し、積極的に取り組んでいます。澎湖で長年にわたり解決できなかった問題を一歩ずつ解決し、澎湖を前進させることを目指しています。陳光復知事は「正しいことを行うためには、すべての困難を克服する決意が必要である」と述べています。業務の推進と問題の解決において、さまざまな困難や課題に直面することは避けられませんが、チームを率いて県政府の主要政策の実施を加速し、県民のことを自分のこととして考え、確実かつ即時に迅速に県民のニーズに応えることで、県民と地域の生活、経済の質を向上させ、県民に幸せを感じていただきます。

澎湖県の陳光復知事は２日午後、「馬公市」、「馬公市光栄里」、「馬公市重光里」、「馬公市光華里」、「湖西郷北寮村」の低炭素サステナビリティ地区ブロンズ認証に対し、各地域の優良な取り組みを評価し、表彰状を授与しました。陳光復知事は「低炭素サステナビリティは県政府の重要政策であり、澎湖県は2022年に行政院環境保護署の低炭素サステナビリティ地区認証の最高レベルであるシルバー認証を取得しているほか、澎湖の96地区中、既に82地区がこの認証制度に参加し、参加率は85.4%に達している」と述べました。陳光復知事は「地球は一つしかなく、澎湖もまた一つしかない」と語り、電気を消す習慣、公共交通機関の利用、リサイクルの実施、食器類の持参などを呼び掛けました。さらに、日常生活でできることを通じて二酸化炭素の排出量を減らし、温暖化と気候変動を緩和させること、また、省エネと二酸化炭素削減を全県民の取り組みとし、環境サステナビリティに力を尽くすことの重要性を強調しました。澎湖の環境保護局は「澎湖は低炭素サステナビリティを推進する組織として2014年に「低炭素サステナビリティ地区プロジェクト事務所」を設立しており、普段から県政府の低酸素の成果をまとめているだけでなく、組織横断で会議を開き、政策方針の調整を行い、各地区とも密に連携を取り、環境保護に関する事業の構築を支援している」と述べています。今回の澎湖の低炭素サステナビリティ地区シルバー認証については、緑地化率44%。海底魚網40万メートルの除去、資源回収率50.53%、年間41万個の紙食器類の使用削減などの成果が含まれているとのことです。「馬公市」、「馬公市光栄里」、「馬公市重光里」、「馬公市光華里」、「湖西郷北寮村」のブロンズ認証には、「地域の緑化」、「壁面緑化の推進」、「透水性舗装の推進」、「省エネライトの使用推進」、「低炭素サステナビリティ教育の推進」、「低炭素サステナビリティ ボランティア人員の育成」、「資源回収と再利用の推進」等の項目が含まれ、環境保護署の審査を経て、認証を取得しました。

日本四国広島県尾道市瀨戸田工場で4日午前10時35分、「澎湖」のフェリーの命名・進水式が行われました。航港局の葉協隆局長が命名式の司会を務め、航港局から招待された県政府からは、林皆興副知事が代表として参加しました。そのほか、内海造船株式会社の原耕作社長、TNC（台湾航業股份有限公司）の仇忠林総経理、中国験船センターの謝謂君董事長、鄭志文CEO、台湾設計研究院の張基義院長などが参加しました。新造船の進水式には航港局葉局長の妻である李淑珠氏が招かれました。支綱を切断すると船はゆっくりと水に進水し、航海の永遠の安全が祈られました。林皆興副知事は挨拶の中で「澎湖と高雄を結ぶ役目を果たしている台華輪の船齢は30年を超えています。澎湖の人々は長い間、新造船を心待ちにしていました。蔡英文総統の最終決断と楊曜立法委員の支援により、交通部航港局が建造と運営を委託することができました」と述べました。林皆興副知事は特に航港局の葉協隆局長に感謝の意を示したほか、次のように述べました。「DBO（Design-Build-Operate）方式では、メーカーが自社の船舶を建造し、その後も運航を続けます。新造船の総トン数は現在の台華輪よりも大きく、客室スペースもより快適になっています。寝台が300台に増やされ、車両の積載台数も小型乗用車80台までとなり、現在課題となっている車両の積載スペースも緩和されます。日本のプロフェッショナルな「内海造船株式会社」原耕作社長のリーダーシップの下、予定通りに新しい船を建造できたことに感謝し、今年8月、順調に引き渡されることを期待しています。60年以上にわたり高雄と澎湖を結ぶ運航に携わってきた台湾航業股份有限公司に感謝するとともに、澎湖輪の今後の運航により、旅行者のソフトウェア・ハードウェアサービスの品質を高め、当県の人々に利益がもたらされることを期待しています。旅遊処によると、澎湖輪は2019年に蔡英文総統が交通部に引き取りを指示し、交通部航港局が「高雄馬公航線長期航班労務調達プロジェクト」の入札を公募しました。2021年半ばに台湾航業股份有限公司が落札して日本の造船所「内海造船株式会社」と提携し、2022年8月に造船が始まり、11月にキール敷設式典、今年（2023年）4月4日に進水式が執り行われました。造船所が引き続き、船室の内装、細部の構成を行い、今年（2023年）8月に高雄に戻り、9月に初航海を予定しています。澎湖輪は総トン数9,980トン、全長約120m、船幅21m、速力22ノット以上、定員600人（寝台300台を含む）、乗車したまま乗下船できる車両甲板には小型自動車80台、大型観光バス4台、コンテナ10台（冷凍コンテナを含む）を積載でき、台華輪で発生していた車両の積載スペース不足の問題を大幅に改善できます。

陳光復澎湖県長は17日、県政府チームを率いて「南方ガバナンスプラットフォーム」首脳会議に出席しました。中央政府の各部門と南部の7県市が集まって交流し、ネットゼロ、廃棄物処理、持続可能な交通、ブルーライン、水資源など、分野の枠を超えた協力メカニズムを提案しました。2025年の南方ガバナンスプラットフォーム首脳会議は、澎湖県が主催します。陳光復氏は次のように述べています。2015年に澎湖県と高雄市政府が「海洋双星連合ガバナンス会議」を共催した時、当時の陳菊市長は、南高屏区域（台南、高雄、屏東）のガバナンス作業プラットフォームと連携、資源の統合に澎湖を招待し、翌2016年、正式に南高屏区域ガバナンス作業プラットフォームに参加しました。人々の生活における問題を共同で解決するため、今年、陳其邁市長の招きにより南方ガバナンスプラットフォームが再始動しました。陳光復氏は次のように述べています。今回の南方ガバナンスプラットフォームは主に「2050ネットゼロ」政策に焦点が当てられ、さまざまな革新的なコンセプトを提唱するほか、県や市を超えた交流と会議で共通認識を持ち、長年にわたり人々の生活を悩ませている問題の解決を目指します。陳光復氏は次のように強調しています。澎湖県は低酸素の島として中央政府の政策に協力し、二酸化炭素の排出量を削減するため、グリーン電力政策を積極的に推進していきます。澎湖の廃棄物処理問題については、家庭ごみの処理に関する互助的なメカニズムを推進する共同提案に参加し、南部のごみ処理連絡プラットフォームを設置するほか、地域の廃棄物処理方法についても検討していきます。今年再スタートした「南部首脳ガバナンスプラットフォーム」会議には、嘉義県および市も招待され、参加する県と市の数が元々の4から7に増えました。今後も首脳会議や作業チームの会議などの運営メカニズムを通じて協力と交流をさらに深め、南部に持続可能なネットゼロの拠点を作り、世界と向き合います。